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親がなくなった場合は何からすればいいんでしょうか？

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  被相続人が死亡したら、7日以内に医師による死亡診断書を添えて市町村役場に死亡届を提出します。その後相続人の確定と財産の確定をします。戸籍から相続人を確認し、通帳や口座から財産を確定します。口座が見つけれなければ、そのままになってしまいます。相続放棄や限定承認をする場合は期限があり、亡くなってから3か月以内に手続きをしなければいけません。

認知症は誰が判断するのでしょうか？

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  認知症の診断は医師が行います。
  
  ただし、例えば不動産取引においては、不動産会社と司法書士が本人確認法にもとづいて本人の意思能力を確認します。場合によっては医師から認知症の診断が出ていなくても、意思能力が確認できず取引できない場合があります。

遺産分割協議とは何ですか？

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  遺産分割協議とは、相続人全員で遺産の分け方を決める話し合いのことです。被相続人が生前に遺言書を残していれば、原則、遺言書に書かれた内容に従い、受遺者または遺産を「相続させる」と指定された相続人が遺産を相続することになります。遺言書がなかった場合、被相続人の財産は、死亡した瞬間に法定相続人全員が法定相続分の割合で共有により取得した、と法的にはみなされます。その分け方を決めるのが遺産分割協議です。もし、遺産分割協議（話し合い）がまとまらなかったり、話し合いをせず放置している状態が続くと、そのうちに相続人自身が亡くなることもあります。その場合は、相続人としての地位はさらにその相続人に承継されます。一般には、当事者が増えると話し合いも複雑化しますので、放置せず早期に遺産分割協議を行い、合意を成立させることが重要です。合意が成立した際に作成するのが遺産分割協議書です。

所有権放棄をしたい場合はどうしたらいいですか？

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  土地の所有者が亡くなり相続が発生した場合、相続人全員が相続放棄をすると土地の所有者はいなくなります。民法上「所有者のない不動産は、国庫に帰属する。」と規定されています。
  
  ただし相続放棄をしたらその時点から自動的にその土地が国の財産となり、責任から解放されるわけではない点に注意が必要です。
  
  相続放棄をした後も、その放棄によって相続人となった者が管理を始めるころができるまで、管理義務は継続します。
  
  全相続人が相続放棄をした場合には、利害関係人または検察官により請求がなされれば、家庭裁判所が「相続財産管理人」を選任し、相続財産管理人が次の管理者となります。 これによってようやく、土地の管理義務から解放されることになります。
  
  相続放棄手続き及びこの相続財産管理人選任の申し立てには、数十万円以上の費用が必要となります。
  
  現実的にはこの負担が厳しいため、結局相続するしかなく、固定資産税の支払いと維持管理を続ける人が多くなっています。

貸付金は相続の時にどうなりますか？

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  回収できるか、できないか関係なく、プラスの資産として相続の対象になります。貸付金は元本とまだ受け取っていない利息の額で評価します。生前に対策をすることが重要になります。